仮想通貨 リスクとデメリット

仮想通貨の取引対象コインは大半が“低位株”

ほとんどの仮想通貨は低位株と同様

株式市場で取引されている銘柄(企業)は、上場のために厳しい審査を受けています。
そのため、赤字が続き株価がとても安い銘柄であっても、その業界では大手企業だったりします。

 

株価が安い銘柄は、1日の値上がり・値下がり率も大きくなりがちなので、俗に低位株やボロ株と言われています。
短期トレードでもハイリターンに期待できますが、それだけハイリスクな取引対象です。

 

しかし、仮想通貨では株式上場のような、厳しい審査制限が現状設けられていません。
つまり、街中にある商店が上場している感覚に近く、ほとんどの仮想通貨が低位株と似た値動きをします。
その結果、株式投資以上にどの仮想通貨を売買するかが重要となるのです。

仮想通貨の取引には値幅制限がない

仮想通貨には値幅制限がない

株式投資経験者であれば、ストップ高というルールがなければもっと稼げたのにと不満を抱いたことがあるかもしれません。
逆に、ストップ安のおかげで資産を必要以上に減らさずに済んだこともあるはずです。

 

この株価に対する上限値・下限値を値幅制限と呼び、投資リスクを抑える働きを担っているルールです。
しかし、仮想通貨取引では「値幅制限が設定されていない」のです。

 

値幅制限がないわけですから、投資家が1つのコインに集中すれば、株式市場では見られないような暴騰暴落と遭遇します。
1日の間で30%以上も値動きしたコインもあるため、一攫千金を夢見ることもできますし、一瞬で資産を失うことさえ考えられるでしょう。

 

損失が増えてくると感情を失い、無謀なトレードを繰り返してしまいかねません。
どこで利益確定をすれば良いか毎回悩み、その間に利益を減らしてしまうような人は、徹底したリスク管理と明確な売買目標を定める必要があるでしょう。

仮想通貨を長期間を保有しても配当金は貰えない

仮想通貨には配当金がない

株式投資では、配当金を目当てに銘柄選びをする人がいます。
売買差益ではなく、長期投資を視野に入れて年利数%のインカムゲインを狙いにいく手法です。

 

金融機関を筆頭に値動きの緩やかな大手企業ほど、配当利回りは高くなりがちです。
常に株価をチェックできない社会人、瞬間的な値動きの変動に対応できない高齢者が配当金を狙って銘柄選択をしていると言えます。

 

ところが、この配当金という仕組みが仮想通貨にはありません。
配当金が発生しないわけですから、利益は売買差益のみとなります。